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離婚相談事例 08

面接交渉権

親権者でない親と子の面接交渉はどのようになるのですか。


お答え.

両親が離婚しても親子の関係は変わらず、扶養の権利・義務もあるのですから、親権者とならなかった親と子の面接交渉は、未成年の子の福祉、利益を害することがない限り原則として認めなければなりません。

それは子にとって両親との交流を認めることが、未成年の子の人格形成、精神的発達に有益かつ必要と認められているからです。

日本では幼児の親権は母親となる場合が多いですが、このような場合母親は別れた父親との面接交渉を嫌がる傾向にありますが、これは父親の権利である一面、子の権利でもありますので欧米のように気楽に面接交渉ができるようにするのが望ましいといえます。

例外的に暴力、飲酒癖等のため面接交渉を認めることが子の福祉、利害に反することもあり、争いが生じることもあります。

このような場合には、最終的には家庭裁判所の審判により判断されます。

別居している親との面接交渉の頻度は月1回程度という場合が多いようです。

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